札幌市 解体工事補助金情報
- 札幌エリア
- 2025年7月22日掲載

- 【札幌市危険空家等除却補助制度】
・市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。
1.《補助の目的と概要》
・老朽化して倒壊や部材の飛散が懸念される空き家を除却し、市民の安全な住環境を守るため、除却工事費の一部を補助。
2.《補助の種類と内容》
a.通常型:
・補助率:除却工事費の3分の1
・上限額:50万円
例:解体費90万円なら補助額は30万円上限
b.地域連携型:
・補助率:除却工事費の10分の9
・上限額:150万円
・除却後、土地を5年間、町内会など自治組織に無償貸与し活用することが条件

3.《補助対象の要件》
・対象空き家は、札幌市内にある 1年以上使用されず、市が事前確認で危険と認めた建物
・未着手で、契約前の工事が対象(契約済みは対象外)
・工事は、許可・登録を受けた業者による実施が必須。補助財源は他制度と重複不可
・工事完了報告は、交付決定から3か月以内に提出が必要
4.《補助申請対象者》
・原則個人(法人は申請不可)
・空き家の建物所有者、土地所有者、または所有者から同意を得た親族など
◆以下の条件をすべて満たす必要があります:
・税金の滞納なし
・暴力団関係者でない
・過去に同制度を利用していない(1人1回まで)
5.《申請・事前確認スケジュール》
(a).事前確認(札幌市の建物調査)
・受付期間:2025年5月15日~9月16日
・申請前に必ず確認を行う必要あり
(b).補助申請受付
・期間:2025年5月15日~9月30日(予算に達し次第終了)
(c).注意:受付は先着順、予算なくなり次第終了します。
6.《補助申請に必要な書類》
【事前確認用】
・事前確認依頼書
・身分証明書のコピー
・建物位置が分かる地図
・建物と敷地の写真
【補助交付申請時】
・交付申請書(要綱様式)
・同意書(全所有者分)
・その他、必要に応じて事業計画書/収支計画書(地域連携型の場合)
【工事後】
・完了報告書(交付決定から3ヶ月以内に提出)
7.《注意点》
以下のすべてに該当する個人が対象です。(法人等の申請はできません)
・契約前に必ず補助申請を完了する
・見積書・領収書・振込口座は、申請者と同一名義であることが必要
・更地化により住宅用地特例が適用されず、土地の固定資産税が上がる可能性あり
8.《まとめ》

- 【木造住宅除却工事補助制度】
・以下は、木造住宅の除却工事に対して自治体が実施している補助制度の一般的な概要です。具体的な要件や額は地域により異なりますが、参考として札幌市の制度を中心にご紹介します。
1.《共通の特徴と流れ》
(a).対象となる住宅
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅(戸建・長屋・共同住宅など)。
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判断されたもの。札幌市では公式診断または自己診断の申請が必要
・市税滞納がなく、暴力団関係者でないこと。
(b).補助対象工事・金額
・除却(解体)工事費用の一部を補助。
・札幌市では、工事費または延床面積 × 47,800円のいずれか低い金額の 23%以内、限度額は 30万円
(c).申請フロー
・除却契約・着工前に事前申請が必須(申請後、交付決定通知が届くのを待ってから工事を開始)。
・申請 → 審査・現地調査 → 交付決定 → 解体工事 → 完了報告 → 補助金支給。
(d).受付期間
・札幌市では、2025年度の受付は4月21日〜9月26日(工事は2月末まで完了)と指定されています
2.《他自治体の事例》
・小田原市:費用の½、上限45万円
・高知市:補助率約23%、上限30万円
・熊取町(大阪):定額40万円/戸
・高槻市:一戸建て定額40万円+条件加算で最大60万円
3.《まとめ》

【札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度】
1.《目的》
・通学路や道路、公園に面する老朽化し倒壊の恐れがあるブロック塀等の安全性向上を目的とした補助制度です
2.《対象者》
・市内在住で補助対象ブロック塀等を所有する方(共有の場合は代表者)
・市税を滞納していない方
・暴力団関係者でない方
3.《対象物件》
◆以下の全てを満たす塀が対象です
(a).構造
・組積造(コンクリートブロック、レンガ、石など)
・または補強コンクリートブロック造
(b).位置
・道路法42条の道路、公園・広場等に面している
(c).高さ
・地盤面から80cm以上
(d).安全性
・チェックリストで基準と異なる、または不明点が1つ以上あるもの
(e).対象工事
・地盤面まで撤去
・基礎は、安全上必要な場合を除き撤去
・擁壁部分は対象外
4.《補助額》
・補助額は以下のいずれか低い額です
・撤去工事費の1/2
・道路に面する塀の延長(m)×13,000円
・10万円(上限)
5.《申請期間》
・2025年4月21日(月)~2025年11月28日(金)
※2025年9月16日までに事前確認が必要
6.《必要書類》
・補助金交付申請書(様式1)
・本人確認書(免許証など)
・納税証明書
・土地登記事項証明書
・安全性チェックリスト(様式2)
・ブロック塀の写真
・敷地図・施工範囲図
・見積書(施工業者発行)
・同意書(共有者がいる場合)
・誓約書(様式3)
7.《流れ》
・現況確認&チェックリスト作成
事前確認・安全性チェック
・申請書類提出(着工前に)
・交付決定後、工事着手
・施工完了&報告・領収書提出
・補助金受領
8.《注意点》
・契約・着工前の申請が必須、後申請は不可
・他の補助との併用不可
・擁壁は対象外
・納税滞納や暴力団関係者は対象外
∬ お問い合わせ先 ∬
札幌市役所
〒060-8611
札幌市中央区北1条西2丁目
代表電話:011-211-2111
公式サイト:札幌市HP
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