札幌市解体工事補助金情報 - スマイル解体@札幌

札幌市　解体工事補助金情報

札幌エリア: 2025年7月22日掲載

札幌市エムブレム

※2026年10月8日時点で札幌市の公式サイトから確認した情報です。

【令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度】

・倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家等の除却（解体）工事費の一部を補助する。通常型と地域連携型の2種類。

1.《対象者》

・個人のみ（法人等は不可）
・建物所有者（相続人含む）、土地所有者（登記名義人）、または市が認めた親族等
・同一年度内の申請は1人1回まで
・市民税・固定資産税・都市計画税の滞納がないこと
・暴力団関係者でないこと
・所有関係が明確で、直近の売買から1年以上経過していること、他の所有者・抵当権者等の同意があること

2.《対象建物》

・事前確認で危険空家等と判定された空き家
・原則として1年以上使用されていない建物
・原則として全部除却して更地にする工事

3.《補助金額》

・通常型：①除却工事費×1/3、②標準除却費×延べ面積×8/10、③50万円のうち最も低い額
・地域連携型：①除却工事費×9/10、②標準除却費×延べ面積×9/10、③150万円のうち最も低い額（除却後の土地を5年間町内会等に無償貸与する条件）
・標準除却費：木造36,000円/㎡、非木造51,000円/㎡
・残置物処分費・跡地舗装費・手数料・消費税は対象外

4.《受付期間》

・2026年5月15日〜2026年9月30日（事前確認依頼は9月16日まで）、予算に達し次第終了
・2026年10月8日時点：受付終了

5.《注意点》

・申請前に事前確認の依頼が必須（結果まで約2週間）
・交付決定前に契約した工事は対象外
・建設業許可または道知事の解体工事業登録業者が施工すること
・交付決定後3か月以内に完了報告できる工事に限る
・地域連携型は令和8年度は原則として令和9年度以降の申請に向けた協議・相談のみ受付
・予定数に達した日に到着した申請は抽選
・解体により住宅用地特例が外れ固定資産税等が上がる場合あり

6.《担当窓口・詳細》

札幌市都市局建築指導部監察担当課（提出先：建築安全推進課空き家対策担当、市役所2階8番窓口）
TEL：011-211-2808
制度の詳細（札幌市公式ページ）

【木造住宅除却工事補助事業】

・耐震診断で倒壊の危険性があると判断された旧耐震基準の木造住宅の除却工事費の一部を補助する。

1.《対象者》

・住宅の所有者（団体は代表者）
・札幌市の市税を滞納していないこと
・暴力団員・暴力団関係事業者でないこと

2.《対象建物》

・市内の木造の戸建住宅・長屋・共同住宅で昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・在来軸組構法、地上階数3以下（木造部分は2以下）
・延べ面積の1/2以上が住宅
・木造住宅耐震診断員派遣制度または耐震診断判定書による診断で上部構造評点1.0未満
・過去に耐震改修補助を受けていない、他の除却補助を受けていない
・所有関係が明確で所有権以外の権利が設定されていない

3.《補助金額》

・①除却工事費と②延べ面積×47,800円のいずれか低い額の23%以内
・上限30万円（附属建築物の床面積は除く）

4.《受付期間》

・2026年4月20日〜2026年9月25日（令和8年度の受付は終了と公式ページに掲載）
・2026年10月8日時点：受付終了

5.《注意点》

・除却工事の契約・着手前に申請し交付決定を受けること

6.《担当窓口・詳細》

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
TEL：011-211-2867
制度の詳細（札幌市公式ページ）