新得町　解体工事補助金情報 ｜スマイル解体@札幌

【廃屋解体撤去事業補助金】

・新得町における「解体工事・廃屋撤去」に関する補助金制度について、私が確認できた範囲の情報を整理します。

1.《概要・目的》

・町では、美しい景観の形成、生活環境の整備、防災・防犯の観点から、老朽化した建物（廃屋等）の解体工事にかかる費用の一部を補助する制度を設けています。

2.《対象となる建物・条件》

◆補助の対象となる「廃屋等」は、主に次のような条件を満たすものとされています。

（a）.建築後おおよそ30年程度以上が経過しているもの

（b）.固定資産課税台帳に登録されており、現に居住していないもの

（c）.個人所有の居住建物および附属建物（物置・車庫など）

（d）.事業用の用途に使われていた建物ではないこと

（e）.所有者が町税その他の公金を滞納していないこと

（f）.借地上の建物であれば土地所有者の同意を得ていること

（g）.補助を受けようとする年度内で解体が完了できること

（h）.解体工事は、資格を有する町内業者によって行うこと

（i）.解体後には建物滅失登記を行うこと など

また、「附属建物のみを解体する工事」は対象としない、などの制限もあるようです。

3.《補助額・算定基準》

◆補助額は、下記の方式によって決定されます。

・補助対象となる工事費用のうち、「1平方メートル当たりの上限単価 × 面積」により算出される額を対象とする

・居住建物：上限単価 9,200円／㎡

・附属建物：上限単価 3,500円／㎡

・上記補助対象経費のうち、 1/2（半額） を補助 （千円未満切り捨て）

・補助金の上限：70万円
（ただし、過去の要綱では、上限50万円という記載も見られます。最新情報は町役場（新得町役場）でご確認ください。）

4.《申請・実施の流れ、書類》

主なプロセスと必要書類は次のとおりです（要綱等から抜粋）。

（a）.事前申請・交付決定
　解体工事を始める前に、補助金交付申請書を提出し、町の審査を受ける必要があります。

（b）.工事実施
　交付決定後に契約・着工。期限内に完了させる必要があります。

（c）.実績報告・完了報告
　工事完了後、実績報告書や証明書類（工事写真、領収書、産業廃棄物処理票（マニフェスト）など）を提出します。

（d）.補助金交付
　報告内容を町が確認し、問題なければ補助金が交付されます。

◆主な添付書類例（要綱ベース）には、以下があります：

・補助対象建物の固定資産課税台帳または納税通知書の写し

・解体工事見積書

・工事請負契約書

・位置図・見取図

・所有者同意書（土地所有者が別の場合など）

・工事の開始・完了写真

・領収書

・産業廃棄物処理マニフェスト票（Ｅ票など）

・滞納がないことを証明する書類 など

5.《注意点・留意事項》

解体工事を始める前に申請をし、交付決定を受けないと補助対象にならない。

・他の補助制度や公共補償との重複適用不可。

・工事完了報告は、一定期限内（工事完了後 30日以内、または3月末日など）に提出する必要あり。

・解体後、建物滅失登記を行うことが要件。

・町外居住者の場合、町内に土地管理人を指定する必要があるケースあり。

6.《関連する制度（空き家活用改修・その他）》

解体補助だけでなく、空き家の改修や活用に関する制度もあります。

（a）.空き家活用促進制度（奨励金制度）

　・空き家を改修して賃貸用途に供する、または購入して改修後自ら居住する場合に、改修費用の一部を奨励金として交付する制度が設けられています。

　・助成率や上限額は、町内施工業者の場合 20％、上限 100万円。町外施工業者の場合 10％、上限 50万円。

（b）.持家等住宅建築促進制度
　
　・住宅の新築・増改築を対象とする「お祝い金」制度。解体ではなく建築側の支援制度。

これらは解体補助とは目的・対象が異なりますが、空き家再生などを視野に入れている場合には併せて検討できる制度です。

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　※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始（12月29日～1月3日）は除く

※家の解体工事の費用についての詳しい情報は、弊社へお問い合わせください。

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