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札幌市 解体工事補助金情報

札幌エリア
2024年11月29日掲載

札幌市エムブレム

  • 【札幌市危険空家等除却補助制度】

 ・市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。

1.《目的》
 倒壊や部材の飛散の恐れがある危険な空き家の解体費用の一部を補助し、安全で安心な住環境を確保すること。

2.《補助の種類と内容》

 a.通常型:

 補助率: 除却工事費の3分の1
 補助限度額: 50万円
 条件: 特になし

 b.地域連携型:

 補助率: 除却工事費の10分の9
 補助限度額: 150万円
補助率と補助限度額
3.《条件》
 ・除却後の土地を5年間、地域の自治組織などに無償で貸与すること。
 ・地域の自治組織などが除却後の土地の維持管理をしながら活用することに同意すること。

4.《申請期間》

 毎年5月中旬から9月末まで(予算に達し次第終了)

5.《注意点》

 ・事前確認の依頼が必要。
 ・交付決定前に工事契約を行った場合、補助対象外。

6.《補助の対象となる工事》

以下のすべてに該当する個人が対象です。(法人等の申請はできません

 a.上記「補助の対象となる工事」を行おうとする方(工事の契約者や発注者にあたります)。

 b.令和6年度内に、この要綱による補助金の交付の申請をしていないこと(申請は一人1回まで)。

 c.札幌市に納付すべき税(市民税、固定資産税・都市計画税)を滞納していないこと。

 d.暴力団員でないこと。また、暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

 e.次のいずれかに該当する方であること。

  ア.除却しようとする空き家の建物所有者(登記名義人などの相続人を含みます)。

  イ.除却しようとする空き家の所在地の土地所有者(登記名義人に限ります)。

  ウ.その他札幌市が認めた方(空き家の建物所有者の親族など)。

  • 木造住宅除却工事補助制度

 ・木造住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅)の除却工事にかかる費用を補助します。

1.《目的》
 耐震性が不足している木造住宅の除却を支援し、災害に強いまちづくりを推進すること。

2.《対象》

 ・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅
 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

3.《補助額》

 ・除却工事費または延べ面積×40,900円のいずれか低い額の23%以内
 ・補助限度額: 30万円

4.《申請期間》

 毎年4月下旬から9月末まで(年度により異なる)

5.《注意点》

 除却工事の契約および着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

※補助の対象となる住宅は本市の木造住宅耐震診断員派遣制度又は耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたものに限ります。

【ブロック塀等撤去工事補助制度】

 ・札幌市では、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等のうち、一定の要件を満たすものの撤去工事に要する費用の一部を補助します。

1.《対象となるブロック塀等の条件》

 a.構造:

 ・コンクリートブロック、レンガ、石などを積み上げた組積造
 ・鉄筋で補強された補強コンクリートブロック造

 b.位置:

 建築基準法第42条に規定する道路や、不特定多数の市民が利用する公園・広場等に面しているもの

 c.高さ:

 80cm以上

 d.安全性:

 札幌市が提供する「安全性チェックリスト」で、基準と異なる箇所や不明な箇所が1つ以上あるもの

2.《補助金額》

 以下の3つの金額のうち、最も低い額が補助されます(消費税等相当額を除き、千円未満は切り捨て)。

 ・撤去工事費用の2分の1
 ・前面道路に面するブロック塀等の長さ(m)×13,000円
 ・10万円

3.《申請期間》

 令和6年(2024年)4月22日から11月29日まででしたが、現在は終了しています。

4.《申請方法》

 所定の申請書に必要書類を添えて、札幌市役所本庁舎2階8番窓口に提出します。

5.《注意点》

 ・工事の契約および着手前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
 ・他の補助制度との併用はできません。
 ・申請者は札幌市に納付すべき税を滞納していないことが条件です。

最新の情報や詳細な条件については、札幌市の公式ウェブサイトをご確認いただくか、直接市の担当部署にお問い合わせください。

∬ お問い合わせ先 ∬

 札幌市役所
 〒060-8611
 札幌市中央区北1条西2丁目
 代表電話:011-211-2111

公式サイト:札幌市HP

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