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札幌の空き家解体補助金は先着順!2027年度に間に合わせるために今からできる準備

「古い空き家を解体したいけれど、補助金は使えないの?」
「気づいたら、今年の受付が終わっていた」

解体の補助金は、知っているかどうかで数十万円の差が出ることがあります。

ところが、受付期間が短く、先着順で予定数に達し次第終わってしまうため、気づいたときには間に合わないことも少なくありません。

この記事では、札幌市の解体に関する補助制度のしくみと来年度の受付に間に合わせるために今からできる準備を解説します。

1. 札幌市の解体に関する主な補助制度

① 危険空家等除却補助制度

倒壊や外壁の落下など、周りに危険をおよぼすおそれがある空き家の解体費用の一部を補助する制度です。

札幌市内にあり、原則として1年以上使われていない建物で、市の事前確認で「危険空家等」と判定されたものが対象です。

建物と塀などの付属物をすべて解体して更地にする工事に限られます。

項目 2026年度(令和8年度)の内容
申請期間 2026年5月15日〜9月30日(予定数に達し次第終了)
事前確認の依頼 2026年9月16日まで
受付方法 先着順。予定数は21件(予定数に達した日に届いた申請は抽選で決定し、翌日以降は受付不可)
補助額(通常型) 次の2つのうち低いほうの額で、上限50万円
① 解体工事の費用(税抜)× 1/3
② 建物の延べ面積 × 国が定める標準除却費(木造 36,000円/㎡、非木造 51,000円/㎡)× 8/10
補助の対象外 家財などの残置物の処分費、舗装費用、手数料、消費税(アスベスト調査費は対象に含められます)
申請できる人 建物の所有者(相続人を含む)、土地の所有者などの個人(法人は不可)

※町内会などに解体後の土地を5年以上無償で貸す「地域連携型」は、上限150万円です。

ポイントは「先着順」で「予定数が21件と少ない」ことです。予定数に達した日に届いた申請は抽選となり翌日以降は受け付けてもらえません。

受付が始まってから準備を始めると間に合わないことがあります。

補助額の計算例(木造・延べ面積100㎡・解体費用(税抜)180万円の場合)

① 180万円 × 1/3 = 60万円
② 100㎡ × 36,000円 × 8/10 = 288万円
→ 低いほうの①60万円が上限50万円を超えるため、補助額は50万円

② 木造住宅の除却補助

耐震診断で「耐震性が足りない」と判定された木造住宅(上部構造評点が1.0未満)の解体費用を補助する制度です。

空き家でなくても対象になる場合があります。

※補助額や条件は年度ごとに変わります。最新の内容は札幌市のホームページで必ずご確認ください。
・危険空家等除却補助制度(札幌市)
・木造住宅の除却補助(札幌市)

札幌市以外の市町村にも制度があります

北海道内の多くの市町村にも空き家や老朽住宅の解体に使える補助制度があります。

補助率は解体費用の3分の1〜2分の1程度、上限は数十万円から100万円以上まで自治体によってさまざまです。

2. 補助金で一番多い失敗は「先に契約してしまう」こと

解体の補助金で最も注意してほしいのが、申請の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になることです。

札幌市の危険空家等除却補助は次の順番で進みます。

1. 市へ事前確認を依頼する(結果が出るまでおおむね2週間)
2. 「危険空家等」と判定されたら、見積書などをそろえて交付を申請する
3. 市が審査し、交付が決まる(おおむね2週間)
4. 交付が決まってから解体業者と契約・着工
5. 原則として交付決定から3か月以内に工事を終え、完了を報告する
6. 補助金を受け取る(交付額の確定から1か月程度)

「早く解体したいから先に工事を進めた」という場合は補助金を受け取れません。

3. 来年度に間に合わせるために、今からできる準備

2026年度の札幌市の受付は終わりましたが、今の時期から準備をしておけば来年度の受付開始にすぐに申請することも可能です。

準備① 建物の名義と権利者を確認する

補助金を申請できるのは、建物の所有者(相続人を含む)や土地の所有者などの個人です。

親から相続した家で名義が亡くなった方のままになっている場合でも、戸籍謄本や相続関係図などで相続関係がわかれば申請を認めてもらえることがあります。

ただし、2024年4月から相続登記は義務になっています。どちらの場合も書類集めには時間がかかるので、早めに司法書士や札幌市の窓口に相談しましょう。

また、ほかにも所有者(共有者)がいる場合や、建物に抵当権が付いている場合はその全員の同意が必要です。誰が権利を持っているか、今のうちに確認しておきましょう。

準備② 必要な書類と取り方を確認しておく

交付申請のときに出す主な書類は、次のとおりです(2026年度の例)。

・札幌市税の納税証明書(指名願):市税に滞納がないことの証明。市役所の税の証明窓口や各市税事務所で取得
・建物の登記の全部事項証明書:法務局で取得。建物が登記されていない場合は、固定資産税の納税通知書で代わりにできることがあります
・解体業者の見積書の写し:解体業者の押印があり、費用の内訳がわかるもの
・解体業者の建設業許可証などの写し
・相続登記が済んでいない場合は、戸籍謄本など相続関係がわかる書類

納税証明書と登記の全部事項証明書は、申請日前3か月以内に発行されたものに限られます。

今取っておいても期限が切れてしまうので、取得先と名義を確認しておき、実際に取るのは受付が始まってからにしましょう。

※2027年度の書類や条件は変わる可能性があります。

準備③ 解体の見積もりを取っておく

申請には、解体業者の見積書(押印があり、内訳がわかるもの)が必要になります。受付が始まってから見積もりを依頼すると繁忙期と重なって時間がかかることがあります。

見積もりを取ることと、契約することは別です。補助の対象外になるのは、交付決定の前に解体業者へ発注・契約した場合です。

見積書は申請に必要な書類なので、先に取っておいても補助の対象から外れることはありません。

ただし、見積もりを頼む業者は、建設業許可(解体工事業・建築工事業・土木工事業のいずれか)か、北海道知事の解体工事業登録を持っている業者に限られます。

また、申請した後に解体業者や見積額が変わる場合は、変更の申請が必要です。

準備④ 対象になりそうか確認しておく

「危険な空き家」に当たるかどうかは、市が建物の外観を見て判断します。外壁のはがれ、屋根の破損、建物の傾きなど気になる点があれば写真に残しておきましょう。

事前確認の依頼には、事前確認依頼書(兼判定書)に、本人確認書類の写し、建物の場所がわかる地図、建物と敷地の全体がわかる現況写真を添えて提出します。

依頼書には、空き家になった時期や経緯、敷地内の建物の配置図も書き込みます。

4. 補助金が使えない場合も、費用を抑える方法はあります

補助の対象にならなかった場合や、予算が終わってしまった場合でも次のような方法で費用を抑えられます。

・家の中の残置物をできるだけご自身で片付ける(家財の処分費は補助の対象外です)
・解体業者に直接依頼して仲介の手数料をなくす
・相続した空き家を売る予定なら税金の特別控除が使えないか確認する

▶ 関連記事:【2026年版】解体費用はなぜ上がった?札幌で家を解体するときの相場と費用を抑える5つのコツ

5. まとめ

・札幌市には「危険空家等除却補助」と「木造住宅の除却補助」がある
・危険空家等除却補助は先着順で予定数21件。2026年度は9月30日に受付が終わった
・補助額は「解体費用×1/3」と「延べ面積×標準除却費×8/10」の低いほうで、上限50万円
・申請の前に契約・着工すると補助の対象外になる
・名義の確認、書類の取り方の確認、見積もりを今のうちに進めておけば来年度すぐに申請することも可能

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出典:札幌市「令和8年度 札幌市危険空家等除却補助制度のご案内」

 

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