「建築確認台帳」とは ｜スマイル解体@札幌

「建築確認台帳（けんちくかくにんだいちょう）」とは

日本において建築物の建築確認に関する情報を記録・管理する帳簿のことです。これは建築基準法に基づいて整備されており、確認申請が出された建築物について、その確認・処分・工事完了等の経過を記録しています。

【主な内容】

◆建築確認台帳には、以下のような情報が記録されます

（ア）建築確認申請の受付日

（イ）建築物の所在地

（ウ）建築主の氏名

（エ）設計者の氏名

（オ）建築物の用途・構造・規模

（カ）建築確認の審査結果とその日付

（キ）完了検査や中間検査の結果

（ク）違反是正措置などの履歴（必要に応じて）

【作成・管理主体】

 

・通常、市区町村の建築主事（または特定行政庁）が作成・管理します。

・建築主事がいない地域では都道府県が管理します。

・一部の民間確認検査機関が取り扱った情報も、所轄の行政に報告され、台帳に反映されることがあります。

【閲覧】

・建築確認台帳は、原則として一般の人も閲覧が可能です。閲覧したい場合は、該当する市区町村の建築行政窓口（建築指導課など）に申請することで確認できます。閲覧に手数料がかかる場合もあります。

【用途】

・不動産取引時の建物の法的状況確認

・建築計画に関する調査

・違法建築の有無の確認

・各種行政調査や訴訟資料として

必要であれば、建築確認台帳の写し（閲覧・謄写）を取得することもできます。その際は、正確な住所や建築主名など、ある程度の情報が必要になります。

∬　建築確認台帳の閲覧を希望する場合、申請は主に各市区町村（または都道府県）の建築行政窓口で行います。以下に、一般的な閲覧申請の手順を詳しく説明します。

📝 建築確認台帳 閲覧申請の具体的手順

① 閲覧場所を特定する

まず、建築物がある所在地の自治体（市役所・区役所など）に問い合わせることが重要です。建築確認台帳はその建物を所管する建築主事のいる役所で管理されています。

例）東京都新宿区の物件なら、新宿区役所の「建築課」など

② 必要情報を用意する

（ア）閲覧には対象となる建物を特定する情報が必要です

（イ）建築物の正確な所在地（番地まで）

（ウ）建築主の名前（わかれば）

（エ）建築年月日や確認番号（わかれば）

・これらが不明でも閲覧できる場合もありますが、ある程度の情報があるとスムーズです。

③ 窓口またはオンラインで申請

A. 窓口での申請（一般的）

（ア）所管の役所に行く

（イ）「建築確認台帳の閲覧を希望」と伝える

（ウ）窓口で所定の「閲覧申請書」に必要事項を記入

（エ）身分証明書の提示を求められる場合あり

（オ）手数料の支払い（自治体によっては無料）

B. オンライン申請（対応自治体のみ）

◆一部の自治体では、オンラインや電話予約で閲覧申請が可能です。以下のような手順になることがあります

（ア）自治体の公式サイトから申請フォームにアクセス

（イ）必要情報を入力し送信

（ウ）担当者から折り返し連絡が来る

（エ）閲覧日時を調整し、現地で閲覧または郵送で写し交付

※写しを希望する場合は、謄写手数料が別途必要になります。

④ 閲覧・謄写

・閲覧は多くの場合、役所内の閲覧スペースで行います。

・写し（コピー）を希望する場合は、別途申請し、手数料（数百円程度）を支払います。

・内容の撮影やスマホでの記録は制限されている場合もあるので、事前に確認を。

◆よくある注意点

・古い建物（昭和以前など）は、台帳に記録が残っていないこともあります。

・建物によっては民間確認検査機関が関与しており、その情報は台帳に未記載のこともあります。

・建築確認番号がわかっていると、迅速に検索してもらえることが多いです。